テレビ朝日： 自衛隊の哨戒機に乗って、東シナ海にを見てきた!?

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「自衛隊の哨戒機に乗って、東シナ海にを見てきた」─　テレビ朝日「報道ステーション」古舘氏。

政府のカネを使って取材する！　
しかも、憲法上対立する論点のある自衛隊機に乗って！

これでは、報道が信じられないではないか？

官房機密費は、どうなっているのか」ということにもなる！

報道番組としては、落第以下である。
　

フジテレビ 新報道２００１： 「国益」のために放送法を無視する！

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フジテレビ　新報道2001　5月30日
普天間基地撤去問題　で「各党」「与野党」の「徹底討論」として、放送をおこないました。

ゲストには、「無条件撤去」の論点をとる政党・日本共産党を排除し、また「無条件撤去」の論点を正しく放送しませんでした。

これは、「政治的公平」「論点の多角的明確化」の放送法や、民主主義を目的とする公職選挙法に違反します。

重なる改善要望の無視は、放送法12条（苦情の迅速・適正な処置）の違反や、消費者基本法19条（苦情処理及び紛争解決の促進）の適用も正当化されます。

本サイトは、局・番組・主要テレビ広告主などに、改善を強く求めます。

サイト「公平な放送を！」管理人
　

テレビ東京 アナウンサー大江 麻理子： みんなの党の出席者に対して「血液型には、根拠がないと思いますが」 （拍手！）

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番組自体は、提灯持ち番組でしたが、アナウンサー大江 麻理子さんが、正しい常識を勇気をもって発言したことは、拍手・拍手です。

これからも、がんばってください！
　

テレビ東京 「田勢康弘の週刊ニュース新書」は、放送法を守ってほしい！

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テレビ東京　「田勢康弘の週刊ニュース新書」5月29日では、「連立炎上緊迫政局を斬る ▽解剖みんなの党」を放送しました。

番組が細かく、深く政局について放送することは、番組編集の自由の範囲です。　しかし、それは放送法の範囲の問題です。

この番組では、この日も「みんなの党」を中心に取り上げ、「政治的<公平」を無視しました。
（他党についての放送予定を放送しない限り、偏っていると判断します）

全体として政治的な偏りがあり、世論・選挙・民主主義をゆがめていることが多いといえます。

司会者が、どこからどういう報酬をもらっているかは別にして、放送法と公職選挙法の精神に反しています。　また、重なる改善要望を無視しています。

このサイトでは、放送法、公職選挙法、消費者基本法にもとづいて、局・番組・潜在スポンサーを含むスポンサーに対して、改善を強く求めます。

別途、要望内容を公表します。

サイト「公平な放送を！」管理人

TBSテレビ「朝ずばっ！」： 放送法を意識してほしい！

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TBSテレビ「朝ずばっ！」（5月28日）普天間問題で：

「集団権自衛権」を主張した論者がいました。　どんな論者がどんな主張をするかはその人の自由です。　しかし、番組と局は放送法を守る義務があります。

「集団権自衛権」は、憲法上問題であるとの論点と反対の立場があります。　放送法ではその論点と立場についても政治的に公平に放送することが求められています。

みのもんた氏は、放送法を意識してほしい！

NHKも、民放も同じ放送法違反！

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TBSテレビ「Nスタ」

普天間基地撤去問題についての民主・鳩山移設案について、TBS「Nスタ」（5月24日）では、NHKと同じような放送法違反を繰り返しています。

鳩山案に対して「野党側は」として、自民および他の野党（立ち上がれ日本）の党首の論点を放送し、対立する他の論点および政党を排除しました。

これにより、国民・視聴者は「無条件撤去」の論点が存在するのかどうか、そのような論点の野党が存在するのかどうか、について実際の状況がわからない結果となりました。

これは、政治的公平、論点の多角的明確化の放送法に違反します。

また、世論・選挙をゆがめる点で公職選挙法に違反します。

NHKともども、改善を強く求めます。

テレビ朝日 サンデーフロントライン： 日米前政府の職業的安保論者を出席させる ─ NHKと同じ

テレビ朝日　wikipedia

テレビ朝日「サンデー・フロントライン」
2010年5月23日

米軍基地・安保外交問題で、朝日編集委員と日米前政府安保容認職業的論者を出席させました。

NHKの2009年5月31日付け放送法違反番組「日曜討論」にも出席した人物です。

外交問題の軍事解決・敵基地先制攻撃論を容認する日米前政権の職業的論者の番組使用・対立する論点排除は、局・番組の放送法に対する姿勢の問題として重視されるべきです。

放送法の政治的公平・論点の多角的明確化に反し、世論・選挙をゆがめます。

局・番組にどのような意図があろうとも、結果的に放送法違反は、NHKの放送法違反と共に許されるべきではありません。

スポンサーにも一定の社会的責任があります。

フジテレビ 新報道２００１： 「６党激突」に米政府の論点代弁者が入る ─ NHKとの対比で共通点

フジテレビ　wikipedia

フジテレビ　「新報道２０００１」　5月23日

「普天間問題で、首相の責任論から日米安保論まで徹底討論」

以下のような論点が出されました。

国民に対する約束を簡単に破る、それこそ日本の安全にかかわる。
社民党も沖縄圏内はダメだといってきた。　
それが、辺野子になって政府に残っている。　
こんな、ごまかしを許していいのか？

フジテレビは、「各党の論客が集結、徹底討論」に、安保問題での旧政権・米論点の職業的代弁者を出席させました。　番組制作の自由の範囲のように見えます。

しかし、各論点の政治的公平・出席者のバランスから見ると局の姿勢が見えてきます。　「安保での職業的な米論点代弁者」を「評論家・専門家」の名前で出席させることは、視聴者の立場からは許せません。

この論者は、NHKの放送法違反番組2009年5月31日の「日曜討論」・「敵基地先制攻撃容認論」中心の討論にも出席した論者です。

日米安保、米軍基地、海兵隊・核抑止論、密約の背後にある、日米支配層の権力を持つ一部の軍事優先論の論点を個人が持つことは自由ですが、その職業的な代弁者の番組利用は、局や番組の姿勢を示します。

視聴者には、放送法にもとづいた改善要望の権利があります。

NHKニュース： “きわめて遺憾だ”は、早いのではないか？

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NHK　ニュース　5月20日13時
1964年8月、北ベトナムのトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件。これをきっかけにアメリカは対ベトナム侵略戦争を本格的させ、北爆を開始しました。

しかし、トンキン湾事件はアメリカが仕組んだものだったことが、歴史的に明らかになっています。

政府は、「調査団には韓国だけでなく、アメリカなどの専門家も参加しており、調査結果はほぼ事実だろうと理解するしかない」としていますが、この結論はトンキン湾事件を見ればまだ早いのではないか？

実は、政府もそれを知っているからこそ「ほぼ事実だろう」とあいまいな表現をしています。

なぜ、政府はそのような態度を取るのか?　官房長官自身が答えています。　「調査団には、アメリカなどの専門家も参加している」─　これが「理解するしかない」の理由です。

もっと時間をかけ、国際的な結論を得るまで待つべきだと考えます。

放送法上、NHKもそのような論点のあることを放送するべきです。

NHK と放送法（４１） ─ 放送法改定の問題 （改定法案180条）

夕暮れの東京スカイツリー 2009/11/22　[ 撮影： 新 良太 ] http://www.nikken.co.jp/

太平洋戦争の準備がおこなわれていたとき、放送を含む報道は国民の側の立場に立つことができず、戦争を許しました。

その反省が、結果として日本国憲法であり、放送法でした。

2010年5月の現在、その放送法の重要な原則が崩されようとしています（改正案第180条など）。

日弁連は会長声明を出しています。
日本民間放送労働組合連合会も、反対を表明しています。
視聴者も、このサイトを含めて民主主義を守ろうと努力しています。

このときに、局側は自らの生命にかかわる問題で、無関心でいることは、現行放送法の目的にも反することです。　正しい対応が求められます。

フジテレビ、テレビ朝日に関しての選管宛申し入れ

　
中央選挙管理会御中

公選法第1条に関する申し入れ

テレビ放送で放送法第3条の「政治的公平」が、以下の例のように、引き続き守られていません。

2010年5月16日の放送

1. フジテレビ「新報道2001」：
   「普天間問題・参院選に向けた第３極を巡る動き」のテーマで、民主党・自民党・みんなの党・たちあがれ日本・新党改革・無所属の議員を出席させ、それぞれの論点を放送したが、公明党・日本共産党を排除した
2. テレビ朝日「サンデーフロントライン」：
   「普天間問題～オスプレイと沖縄の“負担”」のテーマで、沖縄県内必要論に立つ国民新党国対委員長と外交評論家を出席させ、それそれの論点を放送したが、対立する論点を持つ他の政党を排除した
   

番組編集の自由は局にありますが、それは放送法・公職選挙法の範囲のことです。

上記の放送は放送法第3条に違反し、世論・選挙をゆがめる点で、公職選挙法第1条の「選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われること」を阻害しています。

公選法による公明・適切な選挙は、貴会の責任です。　これまでも要望がだされていますが、改善が十分みとめられません。　重ねて要望をおこないます。

同時に、上記の放送法・公選法違反の放送には、放送した局だけではなく、テレビ広告主にも一定の社会的責任があるので、主要テレビ広告主トップ２０社にも、この申し入れのコピーを添えて、放送の改善を申し入れます。

2010年5月16日
サイト「公平な放送を！」　http://koheina-hoso.blogspot.com
管理人
（住所）
ささき　のぶひこ

同文：　中央選挙管理会、都道府県選挙管理委員会、放送倫理・番組向上機構（BPO）、日本民間放送連盟、主要テレビ広告主（別途上記サイトで公表）、消費者関連団体など関係先

テレビ朝日 5月10日「スーパーモーニング」放送の 「米海兵隊は、米国人の救出が役割論」は、海兵隊の侵略部隊の性格を隠す役割をしているのではないか？

テレビ朝日　5月10日「スーパーモーニング」
　
「海兵隊」は、「アメリカ人の救出が第1の役割」という２人（石破氏・田岡氏）の論点が紹介されました。

「海兵隊は、アメリカ人の救出が役割論」は、海兵隊の侵略部隊の性格を隠す役割をしているのではないか？　ベトナム、イラク、アフガニスタンでの米海兵隊の役割は、アメリカ人救出よりも、攻撃・侵略が主目的である」ように見えるのが真実ではないでしょうか？

番組での検証を希望します。

テレビ朝日・スーパーモーニング： 米海兵隊は、救出部隊なのか？ 侵略部隊なのか？

テレビ朝日　5月10日「スーパーモーニング」
　
「海兵隊」は、「アメリカ人の救出が第1の役割」という２人（石破氏・田岡氏）の論点が紹介されました。

他方、「救出ではなく敵基地への最初の攻撃、すなわち侵略部隊であることが役割」という論点があり、その論点が無視されました。

この点では、放送法の「意見の対立する問題では、できるだけ多くの角度から論点をあきらかにする」規定が無視されました。

またそれにより、真実の一部が隠され、その論点を持つ政治的立場に対して「政治的公平」を欠きました。

番組の意図は別にして、結果として「世論・選挙をゆがめる」効果を持つ放送となりました。

ベトナム、イラク、アフガニスタンでの米海兵隊の実績から検証して、正しい論点を放送してほしい！

改善を求めます。

テレ朝 5月6日 やじ馬プラス： テレビ主要スポンサー宛に改善協力要望をおこなう予定です

　
テレ朝　5月6日　やじ馬プラスで、普天間の海兵隊基地問題を扱いました。

一部の政党を出席させて、「海兵隊抑止力必要論」を展開させました。

少数他党を排除しましたが、これは政治的に公平ではなく、世論・選挙をゆがめます。

改善要望が、無視され続けていますので、テレビ主要スポンサー宛に改善協力要望をおこなう予定です。

改善を求めます。

サイト「公平な放送を！」管理人

中央選挙管理会御中

　
中央選挙管理会御中

沖縄普天間基地撤去問題で、NHKを含めテレビ放送の放送法違反・公職選挙法違反がつづいています。

テレビ朝日・報道ステーションに関しては、[別紙１]の改善要望をだしました。

他の違反例についていは、［別紙２］に例を挙げています。

貴会は公職選挙法に責任をもつ機関です。　善処を要望します。

２０１０年５月４日

（住所）
　ささき　のぶひこ　

[別紙１]

テレビ朝日　報道ステーション　５月４日

鳩山首相の沖縄訪問で、「野党の反応は？」として自民の反応だけを放送しました。

これは、政治的に公平でない・論点の多角的明確化ではない、したがって放送法違反です。

また、世論をゆがめ、選挙をゆがめます。　したがって、公職選挙法違反です。

中央・都道府県選管、局・番組・主要テレビ広告主に改善を求めます。

２０１０年５月４日
「公平な放送を！」管理人

以上

[別紙２]

選挙をゆがめる与党・多数党の論点中心、対立する論点を軽視・排除のテレビ放送例
（判断責任：　九条の会「公平な放送を！」　http://koheina-hoso.blogspot.com 管理人)

１．NHK 　2010年2月12日 ニュ-ス番組（自衛隊の海外派遣関連）；　2009年5月31日「日曜討論」

２．　フジテレビ　2010年2月 7日、4月4日　新報道2001　　

３．　日本テレビ　2010年1月29日　太田光の私が総理大臣なら・・・

４．　 TBSテレビ　2010年4月4日　時事放談；　2010年5月1日　サタデーずばっと

５．　テレビ朝日　2010年2月7日　サンデ- プロジェクト田原コ-ナ-；　2010年4月4日・5月2日　サンデーフロントライン；　2010年3月10日　スーパーモーニング；　2010年5月2 日　サンデースクランブル

６．　テレビ東京　2009年11月22日　「週間ニュース」

以上

テレ朝 報道ステーション： 放送法・公職選挙法の違反！

　
テレビ朝日　報道ステーション　５月４日

鳩山首相の沖縄訪問で、「野党の反応は？」として自民の反応だけを放送しました。

これは、政治的に公平でない・論点の多角的明確化ではない、したがって放送法違反です。

また、世論をゆがめ、選挙をゆがめます。　したがって、公職選挙法違反です。

中央・都道府県選管、局・番組・主要テレビ広告主に改善を求めます。

２０１０年５月４日
「公平な放送を！」管理人

⇒　中央選挙管理会御中

⇒　以上に賛同され、この内容で中央・都道府県選管にメールを出していただける方に

中央選挙管理会御中 （同文 都道府県選挙管理委員会）

　
2010年5月1日

中央選挙管理会御中

公職選挙法第1条の主旨徹底に関する申し入れの件

昨今の政局変動のもとで、下記例のように、テレビ放送において、与党・多数党を出席させてその論点を中心に放送し、対立する論点を排除する放送が目立っています。

これは、選挙をゆがめるもので、放送法に違反するだけではなく、公職選挙法の第1条にも違反すると考えます。

貴会および都道府県選挙管理委員会は、公職選挙法に責任を持つ機関であるので、法律にもとづいたしかるべき是正措置をとられるよう申し入れます。

（同文：　都道府県選挙管理委員会）

九条の会「公平な放送を！」サイト管理人
（住所）
佐々木　伸彦
http://koheina-hoso.blogspot.com

記

[例１　TBSテレビ宛要望内容]

TBSテレビ　サタデーずばっと：　公職選挙法違反！
5月1日　コーナー「政界茶飲み話」では、以下の政党を出席させました・

与　党：　民主・社民
多数党：　自民・公明

これらの出席は、普天間基地撤去問題で日本川で代替地手配論、政治の根本問題である日米（密約付き軍事)同盟抑止容認論、消費税増税論の論点を持つ政党であり、これに対立する論点をもつ政党を排除しています。

この放送は、以下の点で問題です。

１．放送法第3条（政治的公平・論点の多角的明確化）に違反。選挙をゆがめる。
２．公職選挙法第1条（公明な選挙で、民主主義の健全な発達を期する）に違反。

１については、局・主要テレビ広告主に改善を求めめます。

２については、公職選挙法に責任をもつ機関として中央選挙会・都道府県選挙管理委員会にしかるべき対処を求めます。

番組では、4月17日放送の例のように同様の違法が繰り返され、改善要望が無視されつづけています。

関係者に、改善を求めます。

2010年5月1日
サイト「公平な放送を！」管理人


[例２　テレビ広告主宛要望内容]
　
テレビ広告主のみなさま

ご　協　力　の　お　願　い

　
テレビ放送は、放送法により以下を含む基準によることが求められています。

* 政治的公平
* 論点の多角的明確化

しかし、違反例が多いのが現状です。

局　名	番 組　名	違反放送日例(その他は省略)
NHK	ニュ-ス番組 一部の「日曜討論」	2010年2月12日① 2009年5月31日②
「フジテレビ」	新報道2001	2010年2月7日、4月4日
日本テレビ	太田光の私が総理大臣なら・・・	2010年1月29日
TBSテレビ	「時事放談」 サタデーずばっと	2010年4月4日 2010年5月1日
テレビ朝日	「サンデ-プロジェクト田原コ-ナ-」 「フロントラインFocus」 「スーパーモーニング」	2010年2月7日 2010年4月4日 2010年3月10日
テレビ東京	「週間ニュース」	2009年11月22日

①２月１２日に、ＮＨＫで放送法は守られたか？（１）http://koheina-hoso.blogspot.com/2010/02 /212-324-12533.html

２月１２日に、ＮＨＫで放送法は守られたか？（２）http://koheina-hoso.blogspot.com/2010/02/blog- post_13.html

②NHK　日曜討論「どう止める？北朝鮮“核保有”」 番組は、憲法・放送法を軽視するべきではない！

このような放送は、世論をゆがめます。　政治的に不公平な放送は、「公正な選挙」をゆがめる要因ともなりますから、「公職選挙法・第1条」にも違反します。　当サイトは選管などの関係先にも、上記の例にもとづいて別途注意をうながしています（当サイト「中央選挙管理会」宛申入書参照/同文・都道府県管理委員会）。

局・番組に一次責任があることは当然ですが、スポンサーにも一定の社会的責任があります。　サイト「公平な放送を！ （１，２）」では、皆様に改善への協力をお願いいたしております。

◆広告主が、局・番組に関して「政治的に公平」についての改善を求める要望を出す
◆数ヶ月以内に番組に改善がなければ、サイトは番組スポンサーの不買を希望者に呼びかける
◆消費者基本法による苦情処理を求める

この度、上記のNHK以外の局・番組に関して、別途個別に主要広告主の皆様に上記のご協力をお願いすることといたしました。　これは、貴社が特定の番組のスポンサーであるかどうかには無関係のお願いです。

よろしくご協力のほどお願い申し上げます。　（NHKには、別途対応します）


2010年5月　1日
サイト「公平な放送を！ １、２」管理人

同文：　放送倫理・番組向上機構（BPO）、日本民間放送連盟、NHK、各民放局、消費者関連団体など関係先

以上

TBSテレビ サタデーずばっと： 公職選挙法違反！

5月1日　コーナー「政界茶飲み話」では、以下の政党を出席させました・

与　党：　民主・社民
多数党：　自民・公明

これらの出席は、普天間基地撤去問題で日本川で代替地手配論、政治の根本問題である日米（密約付き軍事)同盟抑止容認論、消費税増税論の論点を持つ政党であり、これに対立する論点をもつ政党を排除しています。

この放送は、以下の点で問題です。

１．放送法第3条（政治的公平・論点の多角的明確化）に違反。選挙をゆがめる。
２．公職選挙法第1条（公明な選挙で、民主主義の健全な発達を期する）に違反。

１については、局・主要テレビ広告主に改善を求めめます。

２については、公職選挙法に責任をもつ機関として中央選挙会・都道府県選挙管理委員会にしかるべき対処を求めます。

番組では、4月17日放送の例のように同様の違法が繰り返され、改善要望が無視されつづけています。

関係者に、改善を求めます。

2010年5月1日
サイト「公平な放送を！」管理人