2010年4月18日日曜日

テレ朝「サンデースクランブル」: スポンサーの不買に値する!

テレ朝「サンデースクランブル」 4月18日

「舛添氏どう動く!?」で、自民・みんなの党の2名を出席させました。

他党排除は、政治的公平・論点の多角的明確化の放送法違反です。

違反は、世論・選挙をゆがめます。

改善および補償放送を、スポンサーの不買の検討をも含めて、要求します。
 

テレ朝「フロントライン」: 番組が消費税増税論を進めるのは、国民に対する攻撃ではないか?

 
テレビ朝日「フロントライン」 4月18日

「消費税増税で経済成長!?」と題して、大塚内閣府副大臣、自民党税調会長に増税論を放送させました。

その上コメンテーターが「消費税増税あげることを恐れない政権を作ってほしい」とのコメントに対して、キャスターはそれに対立する論点を放送せず、指示する姿勢を示しました。

消費税増税は、財政の危機化とあわせて主張する会派が多いのは事実です。
しかし、番組が放送法を無視して、その立場に立つことは、視聴者に対する二重の攻撃です。
  • 逆進性
  • 大企業は価格に転嫁できるが、中小の企業はそれが困難
  • 大企業の法人税減税とセットになっている
  • 赤ちゃんのミルク代の一部がアフガン・イラクの赤ちゃんを殺している
  • 残りの一部が政党助成金で消費税増税派のポケットにはいっている
番組の姿勢は、放送法に違反します。

消費税増税をしないで財政を立て直す論点もあります。 「政治的公平・論点の多角的明確化」が放送法です。その論点をも平行して放送するべきです。

改善および補償放送を、スポンサーの不買の検討をも含めて、要求します。
 

TBS「JNNニュース」: 政治的公平を重視するべき!

TBS「JNNニュース」4月6:45

地方自治での外国人参政権についての放送がありました。

放送では、「反対」の論点に傾き、対立する論点が無視されました。
それは、放送法上問題です。

賛否双方の論点を公平に伝えるべきです。

改善を求めます。

TBSテレビ・時事放談 
政治的に公平を!

TBSテレビ 時事放談4月18日

第二九七回 出演:仙谷国家戦略大臣、飯尾・政策研究大学院大学教授

以下の問題があります。
  • 与党の論点にかたよっている
  • 飯尾氏は「消費税増税賛成」の論点を述べた。 それは氏の自由であるが、番組は対立する論点を無視して放送法の「政治的公平」の規定を犯した
いずれも、世論・選挙をゆがめる効果をもち、放送法違反です。

スポンサー企業に対して将来の不買をも含む警告と番組改善への協力を求める予定です。

2010年4月17日土曜日

サタデーずばっと!   放送400回
「年金問題」追及で視聴者に貢献! 政治的不公平で視聴者を攻撃!

TBSテレビ「サタデーずばっと!」 (4月17日)

放送400回です。
年金、その他の問題で視聴者・国民の立場に立ったすぐれた放送がたくさんありました。

しかし、その一方「政治的に公平」「論点の多角的明確化」で与党・多数党に偏り、少数党軽視・無視の放送もありました。 たとえば、この日の「政界茶飲み話」は第196回、ゲストは岩見隆夫、渡辺周(民主)、福島みずほ(社民)、河野太郎さん(自民)、浅尾慶一郎さん(みんな) の各氏。

すぐれた放送があるのはいいことですが、それは放送法違反を帳消しにはしません。

番組が追求した社会諸問題の根本には、与党・多数党の政治がありましたが、放送が与党・多数党に偏り、対立する論点を排除していては放送の意味がありません。

このサイトでは、マイナス部分をより根本的な問題として重視します。

改善と補償放送を求めます。 別途、広告主を含め、改善の要望を出す予定です。

サイト「公平な放送を!」管理人
http://koheina-hoso.blogspot.com

2010年4月11日日曜日

テレビ朝日 サンデースクランブル: 
NHK「日曜討論」と同じ放送法違反!

テレビ朝日 サンデースクランブル(4月11日) 

▽平沼代表が緊急生出演!「たちあがれ日本」旗揚げ
について放送しました。

この日のNHK「日曜討論」と同じ番組趣旨で、同じ放送法違反を犯しました。
以下を見てください。

◆平沼代表に問う 新党は何を目指すのか

司会者(島田敏男・解説委員)は、平沼代表および新党の主張・論点である「憲法九条を変える」「消費税を増税する」に対立する論点を無視し、これによって放送法に違反しました。


番組の責任は重大です。

* 「受信料支払いを拒否する権利」(民法533条)を発生させ、一部の受信者にその権利行使に踏み切らせた。
* 「政治的公平の要望」を無視して、放送法12条に違反し、消費者基本法に基づく苦情処理申し立ての根拠を与えて、NHKの法的立場を著しく弱めた。

上記の「司会者(島田敏男・解説委員)」を「司会・佐々木正洋氏」と置き換えれば、番組の責任が重大であることは同じです。 他の出演者・長野智子、黒鉄ヒロシ、テリー伊藤の諸氏にも責任があります。 

テレビ朝日の場合には、経営は広告費に依存しているので、広告主にも一定の社会的責任があります。

このサイトでは、改善のない場合のスポンサー不買の警告をも含め、広告主にも改善の要望への協力をお願いする予定です。 (つづく)

2010年4月10日土曜日

テレビで持ち上げられている人を見ると、日本人にとっては良い人ではないんだろうな

「テレビで持ち上げられている人を見ると、日本人にとっては良い人ではないんだろうなと思うようになった」 ─ 署名サイトへのコメントです。

なぜ、そう見えるのか?
それは、テレビ放送では:
  • 視聴率第一で、「政治的公平」は軽視されているから
  • 全体として与党・多数党に偏り、少数党軽視・無視。 
    多数党は企業・団体から金をもらい、政治をゆがめているから
  • テレビ局自体が、与党・財界の機嫌をとることに生き残りを見出し、与党・財界は国民をだます人をテレビにださせようという立場だから
  • 視聴者がこれらを容認しているところがあるから
 

米軍基地撤去: 沖縄の心は、日本の心です!

沖縄の皆さま

沖縄の心は、日本の心です。

下記を米大使あてにメールしました。

(引用)

ルース駐日大使殿

普天間基地撤去問題について

9日の岡本外相との会談で、貴職の立場は「同問題は時期尚早」と伝えられています。

同基地は、米国基準では米国内には認められない危険な状態にあり、その撤去は「時期尚早」ということはありません。

沖縄県民の意思も、日本の反対世論も同基地即時・無常件撤去です。 この意志と希望を大統領に伝えるのが貴職の役割であると理解します。

よろしく、行動されるようお願いいたします。

2010年4月10日
サイト「公平な放送を!」管理人
http://koheina-hoso.blogspot.com

参考(米大使宛・宛先):
http://tokyo.usembassy.gov/e/info/tinfo-email.html
プルダウン・メニューで The Ambassador This needs attention  とする。 日本語でよい。

2010年4月7日水曜日

「政治的公平・論点の多角的明確化」のための「補償放送」について

 
テレ朝「報道ステーション」(4月6日)において、財政再建問題があつかわれ、コメンテーター(一色氏)から、「消費税増税が必要」という「必要論」が放送されました。

一式氏が、どんな意見なり立場であってもそれは自由で、発言も自由ですが、番組としては放送法にしたがうことが必要で、対立する論点「増税反対論」について、政治的に公平に放送することが求められます。その放送がなかった点で、放送法に反する結果となりました。

この放送によって、世論が影響を受け、消費税増税論・消費税増税政党に偏る効果を持つことになり、それが放送法に違反する以上、「補償放送」が求められます。

これは、誤報に対して訂正放送が必要であるのと同じことです。

このサイトでは、「政治的公平」「論点の多角的明確化」の点で不十分な放送があった場合には、同等な放送による「補償放送」を早急におこなうことを、局と視聴者との間のルールとすることを主張します。

サイト「公平な放送を!」管理人

同文: BPO、日本民間放送連盟
 

2010年4月6日火曜日

テレ朝「報道ステーション」: 政治的に公平でなく、論点の多角的明確化が不十分!

  
テレ朝「報道ステーション」4月6日

財政再建問題を扱いました。
コメンテーターのまとめでは、「政治的公平」「論点の多角的明確化」が実行されたでしょうか?

財政再建は、だれがやっても同じ。
すなわち、「出を削り、入りを増やす」
  • 出を削る: ムダ、選挙公約での「ばらまき」
  • 入りを増やす: 成長戦略、消費税の増税
ここでは、個人ではなく、放送法を守るべき番組が「消費税増税必要論」に立ったことを問題とします。

◆消費税は、大衆課税・逆進性がもっとも強い税制
◆大企業は、価格に転嫁できるが、中小企業はできにくい
◆消費税税収分が大企業内部留保の大きな部分をになっている
◆増税論は、与党・多数党(民主・自民)および大企業・財界の論点

一方、これに対立する論点もあります。

◆この10年間、大企業の内部留保が142兆円から229兆円へと膨らんでいる
◆「国際競争力」の名目で、正規社員の非正規社員化、中小企業の単価の買いたたきが進められた
◆この巨額の内部留保と利益を社会に還元する。そして国内の需要・家計を活発にしていく

番組は、放送法を守り、このよな論点をも放送するべきです。

コメンテータの勉強不足の問題ではなく、世論・選挙をゆがめ、国民生活に打撃をあたえて、大企業・多数党を利する偏った放送、あるいは視聴者・国民ではなく、広告主しか見ていない放送というべきです。

改善を求めます。

サイト「公平な放送を!」管理人
http://koheina-hoso.blogspot.com

参考: 主要広告主のみなさま: 「政治的公平」の要望協力をスポンサーにお願いします! http://koheina-hoso2.blogspot.com/2010/04/blog-post_744.html

2010年4月5日月曜日

署名サイトへのコメントから: 
今回のフィギュアスケートの一連の放送で ・・・

 
下記新サイト「公平な放送を! 3 (一般)」で公開します。

旧サイト「公平な放送を!」は、内容から下記3サイトに分けて公開することといたしました。
  • 公平な放送を! 1 (NHK)
  • 公平な放送を! 2 (民放テレビ)
  • 公平な放送を! 3 (一般)
よろしくお願いいたします。

2010年4月5日

公平な放送を! 1、2、3
管理人 ささき のぶひこ
sasaki.nobuhiko@gmail.com

2010年4月4日日曜日

中央選挙管理会御中

 
中央選挙管理会御中

申  入  書


テレビ放送は、放送法により「政治的公平」「論点の多角的明確化」などが求められています。 しかし、NHKや民放テレビにはこの違反例が多いのが現状です。

局 名番 組 名違反放送日例(その他は省略)
NHKニュ-ス番組
一部の「日曜討論」
2010年2月12日①
2009年5月31日②
「フジテレビ」新報道20012010年2月7日、4月4日
日本テレビ太田光の私が総理大臣なら・・・2010年1月29日
TBSテレビ「時事放談」2010年4月4日
テレビ朝日「サンデ-プロジェクト田原コ-ナ-」
「フロントラインFocus」
「スーパーモーニング」
2010年2月7日
2010年4月4日
2010年3月10日
テレビ東京「週間ニュース」2009年11月22日
2月12日に、NHKで放送法は守られたか?(1)http://koheina-hoso.blogspot.com/2010/02/212-324-12533.html

2月12日に、NHKで放送法は守られたか?(2)http://koheina-hoso.blogspot.com/2010/02/blog-post_13.html

NHK 日曜討論「どう止める?北朝鮮“核保有”」 番組は、憲法・放送法を軽視するべきではない!


上記に共通な点は、ニュース番組を含め、多数党関連の放送回数・放送時間が多く、対立する論点をもつ少数党の軽視・無視が見られることです。

このような放送は放送法に違反しているだけではなく、世論をゆがめ、結果として、「公明・適正な選挙」をもゆがめる要因ともなりますから、「公職選挙法・第1条」にも違反します。 中央選挙管理会は、公職選挙法にもとづいて、しかるべき対応をされることを申し入れます。

なお、これらの番組については局・番組に一次責任があることは当然であり、以下の対応をもおこなっております。
  • NHK: 局および放送倫理・番組向上機構(BPO)宛に具体例にもとづく改善要望
  • 民放テレビ: 日本民間放送連盟、BPO、該当民放局・番組、主要広告主企業宛に具体例にもとづく改善要望

以上

2010年 月 日
住所・氏名
サイト「公平な放送を! 1、2」管理人

同文: 都道府県選挙管理委員会、放送倫理・番組向上機構(BPO)、NHK、日本民間放送連盟、民放該当局、消費者関連団体など関係先

主要広告主のみなさま: 「政治的公平」の要望協力をスポンサーにお願いします!

 
テレビ広告主のみなさま

ご 協 力 の お 願 い

 
テレビ放送は、放送法により以下を含む基準によることが求められています。

* 政治的公平
* 論点の多角的明確化

しかし、違反例が多いのが現状です。

局 名番 組 名違反放送日例(その他は省略)
NHKニュ-ス番組
一部の「日曜討論」
2010年2月12日①
2009年5月31日②
「フジテレビ」新報道20012010年2月7日、4月4日
日本テレビ太田光の私が総理大臣なら・・・2010年1月29日
TBSテレビ「時事放談」
サタデーずばっと
2010年4月4日
2010年5月1日
テレビ朝日「サンデ-プロジェクト田原コ-ナ-」
「フロントラインFocus」
「スーパーモーニング」
2010年2月7日
2010年4月4日
2010年3月10日
テレビ東京「週間ニュース」2009年11月22日
2月12日に、NHKで放送法は守られたか?(1)http://koheina-hoso.blogspot.com/2010/02/212-324-12533.html

2月12日に、NHKで放送法は守られたか?(2)http://koheina-hoso.blogspot.com/2010/02/blog-post_13.html

NHK 日曜討論「どう止める?北朝鮮“核保有”」 番組は、憲法・放送法を軽視するべきではない!

このような放送は、世論をゆがめます。 政治的に不公平な放送は、「公正な選挙」をゆがめる要因ともなりますから、「公職選挙法・第1条」にも違反します。 当サイトは選管などの関係先にも、上記の例にもとづいて別途注意をうながしています(当サイト「中央選挙管理会」宛申入書参照/同文・都道府県管理委員会)。

局・番組に一次責任があることは当然ですが、スポンサーにも一定の社会的責任があります。 サイト「公平な放送を! (1,2)」では、皆様に改善への協力をお願いいたしております。

◆広告主が、局・番組に関して「政治的に公平」についての改善を求める要望を出す
◆数ヶ月以内に番組に改善がなければ、サイトは番組スポンサーの不買を希望者に呼びかける
◆消費者基本法による苦情処理を求める

この度、上記のNHK以外の局・番組に関して、別途個別に主要広告主の皆様に上記のご協力をお願いすることといたしました。 これは、貴社が特定の番組のスポンサーであるかどうかには無関係のお願いです。

よろしくご協力のほどお願い申し上げます。 (NHKには、別途対応します)

以上

2010年5月 1日
サイト「公平な放送を! 1、2」管理人

同文: 放送倫理・番組向上機構(BPO)、日本民間放送連盟、NHK、各民放局、消費者関連団体など関係先

フジテレビ「新報道2001」: 政治的公平で問題!

 
フジテレビ「新報道2001」

以下の放送がおこなわれました。
  • 3月28日 迷走鳩山政権に最大危機!?普天間&郵政大混乱で亀井大臣VS石破VS生方緊急生出演
  • 4月4日 激震新党へ与謝野氏生出演石原都知事と第三極提言迎え撃つ鳩山政権は?原口大臣ほか

出演者はそれぞれ話題性をもっていますが、全体としては政治的に不公平であり、放送法に反します。 対立する論点をもつ少数党の論点をも公平に放送するべきです。

放送法意違反は、世論・選挙をゆがめます。
改善要望も無視されています。

このサイトでは、主要テレビ広告主宛に、広告主としての社会的責任を自覚し、局・番組・出演者に放送法を守ることを求めるよう要望します。

サイト「公平な放送を! 2」管理人

同文: BPO、日本民間放送連盟、消費者関連団体など
⇒ フジテレビへの要望メールフォーム

テレビ朝日「サンデースクランブル」: 政治的公平で問題!

 
テレビ朝日「サンデースクランブル」 4月4日

「与謝野氏と電撃離党!園田氏が緊急生出演!”新党”狙いは!?」と題して、自民党園田氏を出席させました。 視聴者の興味をひく企画ではありますが、政治的公平の点で問題です。

同氏を通じて、主に自民党の論点が放送されたので、これに対立する論点の放送も政治的に公平に扱わなければ放送法に違反します。

放送法違反は、世論・選挙をゆがめます。 対立する論点をもつ少数党の論点をも公平に放送するべきです。

改善を求めます。 改善がなければ、主要広告主にも企業としての一定の社会的責任を自覚することを申し入れます。

サイト「公平な放送を! 2」管理人

同文: BPO、日本民間放送連盟、消費者関連団体など
⇒ テレ朝への要望メールフォーム

テレビ朝日「サンデー・フロントライン」のスタートにあたって

日曜あさ10時、ニュースが”深化”する」とうたって、「サンデー・フロントライン」がスタートしました。

このサイトでは、放送の主な評価基準を以下の2点に置きます。
  • 放送が「健全な民主主義の発展に資すること」(放送法)
  • 放送が「政治的に公平」であること(同)
第1回(4月4日)の放送は、どうであったか?

フロントラインFocus
「支持率急落の中・・・鳩山内閣期待の3大臣に聞く!」

  • ゲストが閣僚3名、いずれも民主党、これは政治的に不公平であり、放送法に反する。
  • もし、次回以降にバランスをとるのであれば、その旨の放送が必要!
  • コメンテーターに女性がいることは、よい。ただし、4人中1人は少ない。
  • コメンテーター(あるいは番組)は、ゲストに対立する論点を政治的に公平に、正確に代弁するべきである
放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。

改善を求めます。 改善がなければ、主要広告主にも企業としての一定の社会的責任を自覚することを申し入れます。

サイト「公平な放送を! 2」管理人

同文: BPO、日本民間放送連盟、消費者関連団体など
⇒ テレ朝への要望メールフォーム