テレ朝「フロントライン」： 番組が消費税増税論を進めるのは、国民に対する攻撃ではないか？

　
テレビ朝日「フロントライン」　4月18日

「消費税増税で経済成長!?」と題して、大塚内閣府副大臣、自民党税調会長に増税論を放送させました。

その上コメンテーターが「消費税増税あげることを恐れない政権を作ってほしい」とのコメントに対して、キャスターはそれに対立する論点を放送せず、指示する姿勢を示しました。

消費税増税は、財政の危機化とあわせて主張する会派が多いのは事実です。
しかし、番組が放送法を無視して、その立場に立つことは、視聴者に対する二重の攻撃です。

• 逆進性
• 大企業は価格に転嫁できるが、中小の企業はそれが困難
• 大企業の法人税減税とセットになっている
• 赤ちゃんのミルク代の一部がアフガン・イラクの赤ちゃんを殺している
• 残りの一部が政党助成金で消費税増税派のポケットにはいっている

番組の姿勢は、放送法に違反します。

消費税増税をしないで財政を立て直す論点もあります。　「政治的公平・論点の多角的明確化」が放送法です。その論点をも平行して放送するべきです。

改善および補償放送を、スポンサーの不買の検討をも含めて、要求します。