2010年4月6日火曜日

テレ朝「報道ステーション」: 政治的に公平でなく、論点の多角的明確化が不十分!

  
テレ朝「報道ステーション」4月6日

財政再建問題を扱いました。
コメンテーターのまとめでは、「政治的公平」「論点の多角的明確化」が実行されたでしょうか?

財政再建は、だれがやっても同じ。
すなわち、「出を削り、入りを増やす」
  • 出を削る: ムダ、選挙公約での「ばらまき」
  • 入りを増やす: 成長戦略、消費税の増税
ここでは、個人ではなく、放送法を守るべき番組が「消費税増税必要論」に立ったことを問題とします。

◆消費税は、大衆課税・逆進性がもっとも強い税制
◆大企業は、価格に転嫁できるが、中小企業はできにくい
◆消費税税収分が大企業内部留保の大きな部分をになっている
◆増税論は、与党・多数党(民主・自民)および大企業・財界の論点

一方、これに対立する論点もあります。

◆この10年間、大企業の内部留保が142兆円から229兆円へと膨らんでいる
◆「国際競争力」の名目で、正規社員の非正規社員化、中小企業の単価の買いたたきが進められた
◆この巨額の内部留保と利益を社会に還元する。そして国内の需要・家計を活発にしていく

番組は、放送法を守り、このよな論点をも放送するべきです。

コメンテータの勉強不足の問題ではなく、世論・選挙をゆがめ、国民生活に打撃をあたえて、大企業・多数党を利する偏った放送、あるいは視聴者・国民ではなく、広告主しか見ていない放送というべきです。

改善を求めます。

サイト「公平な放送を!」管理人
http://koheina-hoso.blogspot.com

参考: 主要広告主のみなさま: 「政治的公平」の要望協力をスポンサーにお願いします! http://koheina-hoso2.blogspot.com/2010/04/blog-post_744.html

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